在留期間の更新許可申請

日本に在留する外国人は、在留資格認定の際に在留期間を定められて、その期間内の在留を許されています。
しかし、在留活動の目的を達成するために認定された在留期間を超えて日本に在留をする場合は、在留期間の延長をする必要があります。
このような場合は在留期間更新許可申請を行い、法務大臣の許可を得れば、在留期間を更新することができます。

 

在留期間更新許可申請の内容

【申請期間】
在留期間の満了するおおむね3カ月前から

【申請者】
・申請人本人
・申請人本人の法定代理人
・申請取次の承認を受けている受入れ機関等の職員
※受入れ機関とは、外国人が経営している・雇用されている・研修を受けている・教育を受けている機関などです。
・外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
・申請取次の届出をした弁護士・行政書士

【申請方法】
住居地を管轄する地方入国管理局に、在留期間更新許可申請書及び必要書類を提出します。

【手数料】
在留期間更新が許可されるときは、4,000円が必要です。

【標準処理期間】
2週間~1ヶ月

 

在留期間更新許可申請に必要な書類

在留期間更新許可申請書に必要な書類は次の通りです。

  • 在留期間更新許可申請書(在留資格に応じて、申請書様式が異なります。申請書のダウンロードはコチラ>>
  • 写真(タテ40mm×ヨコ30mm)
  • 在留カードまたは外国人登録証明書(交付を受けている者に限ります)
  • 資格外活動許可書(資格外活動許可書の交付を受けている者に限ります)
  • 旅券または在留資格証明書
  • 日本での活動内容に応じた資料(詳細はコチラ(法務省HP)を御参照ください)

 

在留期間更新許可申請の審査基準

入管法第21条3項では、「法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。」となっており、申請をしても必ず許可されるわけではありません。
次のような場合は、在留期間の更新が認められないことがあります。

  • 在留期間中に刑事処分など受けた場合
  • 在留期間更新許可申請において虚偽の申請をしていた場合
  • 留学生として在留しているが、実際にはほとんど学校には行っていない場合

 

法務省入国管理局より、在留期間更新許可に関わる次の資料が示されていますので御参照ください。

 

在留期間更新許可申請後の手続き

【許可の場合】
・在留期間更新許可の通知ハガキが送付されます。
・上記ハガキと旅券(パスポート)を持って地方入国管理局へ行き、旅券に在留期間更新許可の証印を押してくれます。(中長期在留者には新しい在留カードが交付されます)

【不許可の場合】
在留期間更新の申請が不許可となってしまった場合、原則として在留期間内に日本から出国しなければならず、在留期間が過ぎても出国しない場合は、不法在留となり退去強制の対象となります。

ただし、この場合でも、不許可とされた本人が早期に出国する意思があり、不許可処分時に在留資格を「特定活動」に変更する在留資格変更許可申請をすれば、在留期間1ヶ月・就労が出来ないことを条件として、日本に在留することを継続できます。

 

 

在留期間更新許可申請のご依頼から完了までの流れ

当事務所へ御依頼していただく場合の流れは次の通りです。

1.お問合せ

まずは、お問合せフォームやお電話(080-9668-1419)でご連絡をください。
お客様のご相談をお伺いのうえ、必要に応じて内容の確認などをさせて頂きます。

2.面談によるお打合せ

日時を調整のうえ、お客様のご都合の良い時間・場所にお伺いをします。
直接お会いしたうえで、詳細についてお打合せをさせて頂きます。

3.御見積提出、御依頼

お打合せ当日~2日程度でお見積りを提出いたします。
手続きの流れ・日程・金額等にご納得いただければ、ご依頼をする旨をお申し付けください。

4.着手金のお支払い

業務着手前に着手金として、報酬額の50%をお支払いください。

5.必要書類の収集・作成

当方で収集できる書類については全て当方で手配をいたしますが、一部の書類についてはお客様の方でご用意をしていただく書類がありますので、ご準備をお願いいたします。
書類の収集と平行して、当事務所で書類の作成をしていきます。

6.申請書類のご確認

申請書類・必要書類が完成しましたら、お客様のもとへお持ちしたうえで書類の説明およびご確認をして頂きます。
不備がないかご確認のうえ、必要個所に署名と押印をいただきます。

7.申請書類の提出

申請書類・必要書類がすべて整いましたら、当事務所が書類を入国管理局へ提出いたします。

8.許可・不許可

結果の連絡があり次第、直ちにお客様へご連絡します。
許可の場合は、残りの報酬と法定費用をお支払いください。
不許可の場合は、可能であれば再申請をいたします。

9.許可後の対応

当事務所が入国管理局へ行き、旅券に在留期間更新許可の証印を頂いてきます。(中長期在留者の場合は新しい在留カードを受け取ってきます)

 

料金表

当事務所の料金は、下記の通りとなります。
※すべて消費税別の価格です。ご請求時には別途消費税が加算されます。

ご依頼内容 報酬額(消費税別) 法定費用
在留期間更新許可申請 40,000円 手数料4,000円

 

 

 

主な対応地域

千葉県:松戸市 柏市 鎌ケ谷市 市川市 船橋市 習志野市 浦安市 流山市 野田市 我孫子市 白井市 印西市 八千代市
東京都:葛飾区 江戸川区 足立区
埼玉県:三郷市 吉川市 八潮市 越谷市 草加市
茨城県:守谷市 取手市