宅地建物取引業免許の取得を検討しているみなさまへ

こんにちは。千葉県松戸市の行政書士かじわら法務事務所です。
お忙しい中、ご覧いただきましてありがとうございます。
宅地建物取引業免許の申請をするには、数多くの書類を作成したり、馴染みのない書類を役所へ取りに行ったりと何かと面倒な作業があります。
そこで、当事務所がお忙しいお客様に代わり、確実に、早く、宅地建物取引業免許を取得できるよう、書類作成や申請手続きの代行を行います。

宅地建物取引業免許についてのご相談はいつでも何回でも無料です!
ご納得するまで、メールまたはお電話でお気軽にご相談ください。

 

宅地建物取引業とは?

宅地建物取引業とは、不動産の売買や仲介(媒介)といった取引を行う業のことで、具体的には「自らが宅地や建物の売買や交換を行う業」と「他人の宅地や不動産に関する売買や賃貸を代理したり仲介する業」のことを指します。
この仕事は免許制であり、免許を受けて宅地建物取引業を営む者を宅地建物取引業者と呼びます。

 

 

宅地建物取引業の開業に必要な要件は?

宅地建物取引業の開業をするためには次の通りの要件が必要となります。

宅地建物取引業免許の取得

1つの都道府県内にのみ本店・支店・営業所を設置する場合は都道府県知事免許、複数の都道府県に支店・営業所を設置する場合には国土交通大臣免許が必要となります。

 

事務所の設置

事務所とは、本店・支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設がある場所のことで、宅地建物取引業に関わる契約を締結する権限をもつ使用人を置いているところも含まれます。

 

専任の取引士の設置

宅地建物取引士とは、宅地建物取引士試験に合格し、取引士資格登録をし、取引士証の交付を受けている者です。
専任の取引士とは、その事務所に常勤し専ら宅地建物取引業務に従事する宅地建物取引士をいいます。
この宅地建物取引士を設置するにあたっては、「各事務所に最低1名ずつ設置」「業務従事者5名につき1名以上の割合で設置」しなければなりません。

 

欠格事由に該当しないこと

欠格事由とは、法に従った適正な業務の遂行を期待し得ない者を類型化したもので、これに該当しないことが許可の要件とされています。
欠格事由の内容は次の通りです。

  • 監督処分により宅建業者免許を取り消され、その取消しから5年を経過しないもの
  • 免許申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者
  • 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者

 

営業保証金の供託

宅地建物取引業者は、取引上の債権者や消費者を保護するために営業保証金を最寄りの供託所に供託(金銭などを供託所に預けること)しなければなりません。供託金額は本店が1,000万円で、支店ごとに500万円です。
しかし、この金額はあまりにも負担が大きいので、より少ない金額で開業できるように考えられたのが宅地建物取引業保証協会という制度です。
この宅地建物取引業保証協会へ弁済業務保証金分担金を支払い、保証協会に加入をすれば営業保証金を供託する必要がなくなります。
この弁済業務保証金分担金は本店が60万円、支店ごとに30万円です。

 

 

宅地建物取引業免許の取得をするまでの流れ

1.お問合せ

お問合せフォームまたはお電話(080-9668-1419)よりご連絡をお願いします。
お客様のご相談をお伺いのうえ、必要に応じて要件の確認などをさせて頂きます。
ご相談は何回でも無料です。

 

2.お打合せ

お客様の都合の良い時間・場所(事務所など)にお伺いをします。
直接お会いしたうえで、詳細についてのお打合せをさせて頂きます。
また、宅地建物取引業免許申請の内容やお客様にご用意して頂く書類のご説明をさせて頂きます。

 

3.御見積提出、ご依頼

お打合せ後2日程度でお見積りを提出いたします。
当事務所のサービス内容・金額のご確認をして頂き、ご納得したうえでご依頼をお願いいたします。
この時点でご用意していただける書類等があれば、お預かりをさせていただきます。

 

4.必要書類の収集・作成

当方で収集できる書類については代理・代行取得が出来ますが、一部の書類についてはお客様の方でご用意をしていただく書類がありますので、ご準備をお願いいたします。
書類の収集と平行して、当事務所で書類の作成をしていきます。

 

5.申請書類のご確認

申請書類全てを作成しましたら、お客様へお持ちしたうえで書類の説明およびご確認をして頂きます。
不備がないかご確認のうえ、必要個所にご捺印をいただきます。

 

6.お支払い

当事務所の報酬と法定費用をお支払いいただきます。
銀行振り込みの場合は、振込手数料はお客様にてご負担いただきます。

 

7.申請書類の提出

当事務所にて、申請書類一式を担当官庁へ提出いたします。

 

8.担当官庁による審査

担当官庁にて、許可申請について審査が行われます。
審査期間は千葉県の場合、30~40日程度となります。

 

9.宅地建物取引業免許の通知

お客様の事務所あてに免許通知ハガキが届きます。

 

10.営業保証金の供託又は保証協会への加入

お客様にて、営業保証金の供託及び届出をして頂くか、宅地建物取引業保証協会への加入及び届出を行っていただきます。

 

11.宅地建物取引業免許の交付

補償金の届出又は保証協会加入の届出を行うと同時に免許証が交付されます。
宅地建物取引業免許取得、おめでとうございます。

 

 

 

 

お客様がご用意していただくもの

【個人事業主のお客様】

  • 本籍地の記載された住民票(本人)
  • 登記されていないことの証明書(本人、専任の取引士、政令使用人)
  • 身分証明書(本人、専任の取引士、政令使用人)
  • 宅地建物取引士証の写し
  • 専任の宅地建物取引士の顔写真
  • 直近1年分の所得税の納税証明書(本人)
  • 印鑑証明書(本人)
  • 事務所を使用する権限に関する書類(自己所有の場合は登記事項証明書、他人所有の場合は賃貸借契約書など)
  • 事務所の平面図

 

【法人のお客様】

  • 定款の写し
  • 登記事項証明書
  • 登記されていないことの証明書(役員、専任の取引士、政令使用人など)
  • 身分証明書(役員、専任の取引士、政令使用人など)
  • 宅地建物取引士証の写し
  • 専任の宅地建物取引士の顔写真
  • 直近1年分の貸借対照表及び損益計算書
  • 直近1期分の法人税の納税証明書
  • 印鑑証明書(法人の代表者印)
  • 事務所を使用する権限に関する書類(自己所有の場合は登記事項証明書、他人所有の場合は賃貸借契約書など)
  • 事務所の平面図

※お客様の経歴や申請内容によって、ご用意していただく資料は異なります。
※上記書類のうち、当事務所が代理取得が出来るものもあります。

 

 

費用について

当事務所の宅地建物取引業免許申請の料金は下記の通りです。

ご依頼内容 料金
(消費税別)
法定費用
宅地建物取引業免許申請(新規・知事) 100,000円 手数料33,000円
宅地建物取引業免許申請(新規・大臣) 130,000円 手数料90,000円
宅地建物取引業免許申請(更新・知事) 50,000円 手数料33,000円
宅地建物取引業免許申請(更新・大臣) 80,000円 手数料33,000円
添付書類代行取得
(住民票・身分証明書・納税証明書など)
2,000円/1通 左記料金に含む

 

上記費用以外に、営業保証金の供託金または、宅地建物取引業保証協会への納付金・入会金などが必要となります。

 

 

主な対応地域

千葉県:松戸市 柏市 鎌ケ谷市 市川市 船橋市 習志野市 浦安市 流山市 野田市 我孫子市 白井市
東京都:葛飾区 江戸川区 足立区
埼玉県:三郷市 吉川市 八潮市 越谷市 草加市
茨城県:守谷市 取手市