事業の許認可申請や会社設立をお考えのお客様へ

皆さまが事業を始めるときに、行政機関から許認可を得たり届出をしなければならない業種がたくさんあります。
近年の社会環境の複雑高度化により許認可申請手続きも複雑化・専門化してきており、このような複雑化する許認可申請手続きをご自身で行うと、多くの時間と手間がかかります。
そこでお客様がなるべく業務に専念できるよう、当事務所が開業準備や日々の業務でお忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。

当事務所が取り扱っています主な業務は次の通りです。

 

 

建設業許可申請

元請会社や取引先から建設業許可がないと取引が出来なくなるかもと言われたり、近い将来500万円以上の仕事がありそう、金融機関からの融資の条件として建設業許可をもとめられた、などありませんか?
そのような時は、当事務所へお気軽にご相談ください。
お客様が建設業許可が取れるかを一緒に考えます。 詳細はコチラ>>

 

電気工事業者登録

電気工事業者として独立をしたいときには、電気工事業者の登録が必要となります。
登録手続き方法が分からない、独立準備や現場が忙しくて書類を作成する時間がない、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
お気軽にご相談ください。 詳細はコチラ>>

 

産業廃棄物収集運搬業許可申請

事業者や建築現場から出てくる産業廃棄物(木くず・金属くず・がれきなど)を処理処分場へ運搬をするときには、産業廃棄物収集運搬業許可が必要となります。
千葉県で産業廃棄物を収集して栃木県の処分場へ運ぶときには、千葉県と栃木県の2つの県の許可が必要となります。
都道府県により取扱いが異なるため一般の方には難しい申請の一つです。
当事務所がお忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
お気軽にご相談ください。 詳細はコチラ>>

 

宅地建物取引業免許申請

不動産の売買や仲介(媒介)といった取引を扱うには免許が必要となります。
免許申請方法が分からない、独立準備や業務が忙しくて書類を作成する時間がない、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
お気軽にご相談ください。 詳細はコチラ>>

 

古物商許可申請

古物の取引は窃盗や強盗といった犯罪によって取得された物品が混入する恐れがあります。
そこで古物営業法という法律により、古物取引を行うには都道府県公安委員会の許可が必要となっています。
申請方法が分からない、独立準備や業務が忙しくて書類を作成する時間がない、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
お気軽にご相談ください。 詳細はコチラ>>

 

飲食店営業許可申請

飲食店を営業するためには、当たり前ですが衛生的でなければなりません。そのために調理器具・設備などが一定の基準をクリアして飲食店営業許可を得る必要があります。
この許可申請は比較的簡単に出来ますが、独立準備や業務が忙しくて書類を作成する時間がない、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
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会社設立

新会社法施工により株式会社の設立の要件が緩和されましたが、会社を設立するためには定款などの必要書類を作成し公証役場で定款認証をする必要があります。
独立準備が忙しく定款などの書類作成は専門家に任せたい、会社設立と同時に必要な許認可申請も依頼をしたい、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
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貨物軽自動車運送事業届出

宅配などでよく見かける、ナンバープレートが黒ナンバーの軽トラック・バンを使用する運送業のことを貨物軽自動車運送事業といいます。
軽トラックで運送業を開業する時には陸運支局へ届出を行い、事業用の黒ナンバーを取得する必要があります。
独立準備や業務が忙しくて書類を作成する時間がない、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
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運転代行業認定申請

いわゆる「代行運転」「代行サービス」と呼ばれている運転代行業の営業を行うには、公安委員会の認定が必要となります。
認定申請の提出先は、主たる営業所を管轄する警察署となります。
独立準備や業務が忙しくて書類を作成する時間がない、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
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レンタカー業許可申請(自家用自動車有償貸渡許可申請)

レンタカー業を始めるときは、運輸支局へ「自家用自動車有償貸渡業」の許可申請が必要です。
新たにレンタカー業を開業される方はもちろん、ガソリンスタンド・自動車整備業を営んでいる方が経営の多角化でレンタカー業に参入されることが増えています。
独立準備や業務が忙しくて書類を作成する時間がない、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
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回送運行許可(ディーラーナンバー)申請

車検の切れた自動車などは本来は公道を運行することはできませんが、自動車の販売・製作・陸送を業とする者は回送運行の許可を受けることで回送運行が可能となります。
回送運行の許可がない場合は、車検切れの車両を移動させるためにはその都度仮ナンバーを借り受けたり、陸送会社へ依頼する必要がありますが、回送運行許可を取得すれば金銭的・時間的コストの削減ができます。
日々の業務が忙しくて書類を作成する時間がない、などの時は当事務所へご相談ください。
お忙しいお客様に代わり書類作成や申請手続きを行います。
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ドローン飛行許可申請

平成27年9月に航空法が一部が改正され、平成27年12月10日からドローン等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されました。
これによりドローンを飛行させようとする場合には、事前に国土交通大臣の許可や承認が必要となる場合があります。
どのような場合に許可が必要なのか、平日に行政機関へ行けない時などは、当事務所にご相談ください。
お客様に代わりドローン飛行許可申請を行います。
お気軽にご相談ください。 詳細はコチラ>>

 

 

主な対応地域

千葉県:松戸市 柏市 鎌ケ谷市 市川市 船橋市 習志野市 浦安市 流山市 野田市 我孫子市 白井市 印西市 八千代市
東京都:葛飾区 江戸川区 足立区
埼玉県:三郷市 吉川市 八潮市 越谷市 草加市
茨城県:守谷市 取手市